新潟市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月15日-05号
今年の10月からようやく通年雇用となり、健康保険、年金、雇用保険も加入できるようになったのは前進面だとは思います。しかし、まだ長期休暇には休んでもらうというんです。その間賃金は払わないけれども、保険料だけは払ってねという大問題が残っています。
今年の10月からようやく通年雇用となり、健康保険、年金、雇用保険も加入できるようになったのは前進面だとは思います。しかし、まだ長期休暇には休んでもらうというんです。その間賃金は払わないけれども、保険料だけは払ってねという大問題が残っています。
御案内のように、清里区の農業法人７団体が星の清里協同組合を設立され、６月１日からの事業開始に合わせ、３人の方を通年雇用として正式採用し、本格的なスタートを切っております。御案内のように、県内では粟島浦村に続き２例目となります。稲作などの担い手のみならず、過疎地の活性化にもつながると考えますが、今後の見通しはどうかお聞きするものであります。
特別支援教育支援員の配置について、 通年雇用や配置時間の延長などを評価するが、さらなる改善に努められたい。 公民館について、 社会教育にとって大切な場であることから、事業の充実を図られたい。 公民館の再編では、本市の社会教育の考え方、今後の公民館の在り方をしっかりと示し、地域の理解を得るべき。 図書館について、 利用率向上に努められたい。
学期雇用から通年雇用にしたことについては評価しますが、さらなる処遇改善に努めていただきたい。新型コロナウイルスへの感染が不安で登校できない子供たちへの学習支援に工夫を凝らして取り組んでいることは評価します。大変な労力が必要だと思いますが、子供たちが登校できない場合にも学習できるよう環境整備に努めていただきたいと思います。
そうした工夫によって、ずっと通年雇用でなくて、多忙な農繁期にそうした協力をいただければ、自分で終わったら今度は公社で委託を受けた部分の田んぼにかかっていただくと、まさにそうした体制の中で三川は必要なときに田植をして、稲刈りをして、そうした部分でやってきているわけですけれども、上川にだって、私もそこが何でできないのかなというふうな思いが正直言ってあります。
そして、その一方でＵＩターン希望者は増えたんだけども、地元出身者の間でも仕事さえあれば帰りたいという声も出ていたということで、仕事の繁閑の差がどうしてもネックになっていて通年雇用が難しいという事業所が多かったという状況であります。細田、今議長さんらの議員立法で成立したということだそうです。
会計年度任用職員は通年雇用、１年を超えて勤務している職員、更新の可能性がある職員、勤務時間が20時間以上の職員、これを満たしている職員が母数に入っております。そうしますと、おおよその対象、これで対象になるのが大体1,300人ぐらいおります。
定住を希望されて、農業法人で通年雇用がなされて定住を希望されればよかったんですが、マッチングがうまくいかなかったということであります。今の良いことつたえ隊の皆さんにおかれましては定住することを期待しております。
◎近藤 総務部長 今ほど人事課長が説明させていただきましたとおりなんですけれども、基本給が給料表に格付されてベースアップになること、それから中断期間がなくなり通年雇用になること、さらにこれまで支給対象ではなかった職種に対しても期末手当を支給すること、加えて休暇のほうですけれども、結婚休暇、それから夏季休暇の新設ということで、まだ完全ではありませんが、一定の処遇改善が図られたものと考えております。
また、いわゆる中断期間につきましては廃止といたしまして、原則通年雇用となるものであります。 ◆笠井則雄 委員 条例の中をつぶさに見させていただきましたが、いわゆる正規職員との手当あるいは休暇などについて比べるものがなかなかないものですから、ここで少しまとめて話をさせていただきたいと思っています。
〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 次に，（４）の学期雇用を廃止して通年雇用への是正について，教育長に質問します。 教育委員会では，臨時職員の図書館司書や調理員など，長期休暇の前に雇用解約し，学期開始時に雇用契約を繰り返す学期雇用を常態としてきました。しかし，このような不安定雇用による，出産や育児に関する休暇取得の不利益は看過できないと考えます。
（総務部長） ──────────────────────────────────────────── (4) 学校図書館司書の20代から40代を比較した場合，学期雇用と通年雇用で育休取得率に格差 がある。学期雇用は廃止して産休，育休が取得できるよう改めるべきと考えるがどうか。
そうすることによって季節雇用じゃなくて通年雇用ができるようになるということで、労働条件も改善していくんじゃないかと、そのように考えています。
次に、その下、０２５の００１農林業経営改善支援事業補助金２０９万円は、農業経営体における農業従事者不足を解消し、担い手農業者を育成・確保するため、新規に通年雇用者を雇い入れた農業経営者に対して５年間にわたり雇用者の基本賃金の一部を補助する市の単独事業です。２経営体で２人分の雇用者に対して支援を行いました。なお、この事業は平成２９年度をもって事業実施期間は終了いたしました。
一方で、農業法人では、経営耕地面積が20ヘクタール未満の法人が全体の48.5％、79法人となっておりますが、小規模で従来からの水稲単一経営を行う法人においては、若者の通年雇用の受け皿にはなりにくいことから、従事者の高齢化とともに、後継者不足の状況にあるものと承知をいたしているところでもございます。
その下、０２５の００１農林業経営改善支援事業補助金８０７万５，０００円は、農業経営体における農業従事者不足を解消し、担い手農業者を育成・確保するため、新規に通年雇用者を雇い入れた農業経営者に対して５年間にわたり雇用者の基本賃金の一部を補助する市の単独事業でございます。８経営体で８人の雇用者に対して支援を行いました。 続きまして、２９９・３００ページをお開きください。
一方、園芸等複合経営につきましてもハウスを建てたり、雪下、雪室野菜などの栽培を通じまして、経営面積が小さくても通年雇用できる環境を整え、農業をやりたいという人を雇える経営体となっていただきたいと考えておりまして、園芸の支援策を通じて引き続き複合経営の移行、こちらのほうも促していきたいと考えております。 ○内山米六議長 橋本正幸議員。
あと、通年雇用がお一人。あとは、パートさんが多いときだと４人とか、あと時期に合わせてシルバー人材センター等を頼みまして植栽のほうを行っているという状況でございます。 今ほど天木議員さんから人件費のほうが高いというご指摘もありましたが、先ほど市長答弁したように、今後は無料化等も考えながら、市民のボランティア等の協力をいただきながら運営を行っていきたいということで考えています。
それから、非正規職員のうち、年収が200万円未満である方の人数と割合についてでありますが、平成27年度の実績では週20時間以上勤務し、通年雇用した臨時、パート職員は196人であり、そのうち収入が200万円未満であった方は156人でありましたので、その割合は約80％でありました。
１つ飛びまして、０２５の００１農林業経営改善支援事業補助金１，７４８万円は、農業経営体における農業従事者不足を解消し、担い手農業者を育成・確保するため、新規に通年雇用者を雇い入れた農業経営者に対して、５年間にわたり雇用者の基本賃金の一部を補助する市の単独事業でございます。１３経営体で１６人分の雇用者に対して支援を行いました。